2017-03-16 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
衆議院の決議は、「民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。」しかし、なお、今日も、その教育勅語が指導原理としての性格を持っているかのように誤解されるのは残念だというようなことが書かれています。戦後のことでございますよね。
衆議院の決議は、「民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。」しかし、なお、今日も、その教育勅語が指導原理としての性格を持っているかのように誤解されるのは残念だというようなことが書かれています。戦後のことでございますよね。
「民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。」これが衆議院の排除決議であります。
一九四五年、昭和二十年、我が国は民主平和国家の建設を目指しその第一歩を踏み出しましたが、なかんずく新しい国家建設を進めていくその担い手である着い世代の教育の重要性を最優先政策の一つとして、いわゆる六三三制の言葉で象徴される新しい学校制度に転換いたしました。
民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。
事務局がありながら事務局員のいない、兼職をしているという事務局というものがたくさんある、こういうこと等でございまして、もっと政府が補助金を出して、地方の選挙管理委員会というのを強化していく、いわゆる民主平和国家建設のためには、議会を構成するその基盤たる選挙がきわめて重要でございますから、この選挙管理委員会というものの強化というところに力を入れるべきでないか、こう思うのですが一体これに対して総理はいかようにお
「民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。
（拍手）しこうして、今日国連に加盟をいたし、国連中心の外交方針と、日本の存立が民主平和国家である以上、この民主主義諸国との関係を一そう緊密にして、もって日本の国際的地位を高めていく、これが外交方針の根本でございます。（拍手） 第二は、中共貿易に関する御質問でございます。われわれは、日本の経済的発展のために、あらゆる国々と貿易を拡大することを念願しております。
我々は民主平和国家を建設せんとするにあたりましては、もとよりいろいろな政府に対する非難攻撃も結構であります。併しそれはどこまでも民主的に行われなければならない。しばしば繰返して申しましたように言論は言論、政策には政策という面にもつと民主的にこれを行わしめることによつて、いやしくも暴力によつて自己の目的なり意思なりを遂行するということになりますると、これは民主政治の破壊であります。
そこでかうな凶悪な行為に出ずる者に対しては、私は民主政治の建前からいたしましても、この日本の民主平和国家を維持するという観点からひとしく国民の協力をまたなければならんと考えております。従いまして捜査陣営の技術と修養の錬磨、これらを極度にこれからはかりたいとこう考えております。そうしてその成果を期することが一番大切だと私はそう考えております。
これは今後一般国民の非常な決意をもつて真に民主平和国家を建設して行かなければならないのでありますが、その間における国民の不安動揺、殊に国際関係が反映いたしまして、それらの点に影響を受けて国民がしつかりした信念をもち真に日本が平和独立国家になつたという自覚は、私はまだ持つ者もありますが持つていない者が多数ではないか、こう考えております。
我々は民主平和国家を建設する途上において是非とも言論は言論、これによつてすべてのものを解決し得る。政治は国民の多数を以て選ばれた議員によつて組織されまする国会においてこれは論議すべきである。いやしくも暴力を以て自分の政治上の主義主張を遂行しようというような破壊的な行動というものは、これは民主政治において許すべからざるものという信念を持つております。
而してこの法案も我々は日本の今後のあり方、日本が将来民主平和国家として進むべき一つの過程において、この法案は必要欠くべからざるものとして立案し、提案したのであります。これは私は繰返して申すのでありまするが、日本の治安を維持することは、日本の将来の発展において緊急欠くべからざるものである。その意味において、我々はこの法案の必要性を強調いたしたいと考えておるのであります。
民主、平和国家においては私は暴力の許すべからざることは皆さん御賛成であろうと思うのです。議論を以て互いに納得し合うということに、ここに初めて民主政治の運営が円滑に行われるものと確信して疑いません。従いましてこの法案においてはさような議論をなされ、又それがために一種のデモをやるというようなことについては何も対象になるものではないのであります。
民主平和国家を建設するという途上におきまして、かようなテロ行為が行われるということは、何としても我々はこれに対処して行かなければならない。治安確保の意味から申しましても、これらの行為の絶滅を期しなければならんと考えております。併しながらこれらの過激な冊子の領布及びテロ行為が果して日本共産党と連絡があり、又その指導の下になされたものであるかということの確証は今挙つておりません。
民主平和国家を建設するについては、国内治安を確保し、社会秩序を維持することが最も急務と考えております。従つて、社会秩序を破壊し、（「生活の破壊はいいのか」と呼ぶ者あり）社会秩序を紊すような、さような暴力団体は、これを十分に規正して行く必要があるのであります。政府は講和條約発効後の情勢に鑑みまして、そのような団体の不法活動を抑制するために、只今法案を作成中であります。
併しこのたびの平和條約が憂慮と苦悩の諸点を持つにいたしましても、我が国に対し総じて寛大で、永久的制限を持つていないのでありまして、国民が世界の情勢を絶えず念頭に置き、みずからを信じ、相協力し、勇猛心を振つて政治に刷新改革を加え、経済や生活に忍耐工夫を盡して国難を打開して行くならば、民主平和国家として勃興繁栄し、世界の進運に貢献し得ることは必定であります。